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質問

調剤薬局の変化を感じています。認定研修は必要なのではないでしょうか。

2016年の診療報酬改定で調剤薬局は経営の岐路に立たされました。かかりつけ薬剤師を確保できるかどうかという点です。これにより、薬局の経営は雲泥の差、かかりつけ薬剤師を確保できないところは基本点数を獲得できないため経営に大打撃となったのです。
そのため、店舗の閉鎖、薬剤師の減給、解雇、リストラなどと今まででは考えられない状態を生み出したのです。
実際、調剤経験のない薬剤師は解雇、パート薬剤師の解雇が頻繁に生じており、子どもの養育費や仕送り、住宅ローンなどに給料を当てていた人には辛いものとなりました。
今後もその状況が変わることはなく、益々厳しい時代が到来すると考えられます。
今後の診療報酬改定次第ですが、少なくともかかりつけ薬剤師にはなれるよう認定研修は受けておくべきだと考えます。

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回答

2件の回答

  1. tatumiti_nogi 2018/01/10 20:55

    調剤薬局の経営の柱となるべきものが3つあります。それをクリアするかしないかで、薬局の経営状況はガラリと変わると言えます。

    1つは在宅です。在宅訪問を行っており、点数を算定しているかどうかという事が問われています。国が推し進めている在宅での介護に向けて、薬局が在宅を軸として機能しているかどうかという事です。

    1つは後発医薬品です。後発医薬品を積極的に使用しているか、患者さんに勧めているかという事を問われています。年々後発品条件が厳しくなっており、算定できるところが減ってきています。

    1つはかかりつけ薬剤師の確保です。かかりつけ薬剤師を確保しているのか、経験のある薬剤師を養成し、かかりつけとなるよう努めているかという事です。

    これら3つの条件を全てクリアしていれば大きな点数を確保することができますが、それができないと薬局としての経営も厳しくなり薬剤師の解雇にもつながると思われます。

  2. atumu_74 2018/01/11 2:56

    在宅も後発医薬品も薬局の努力である程度の域までは、達することができますがそれ以上は無理ということも考えられます。
    特に後発医薬品においては、医師が後発医薬品を認めないという処方箋を発行すればそれまでで、後発医薬品は使用できません。
    いくら薬局が後発品を患者さんに勧めたいと思っても、無理という事です。
    在宅もすぐに在宅患者が見つかるわけではなく、患者さんを確保するにはそれなりの時間を要するものです。
    それに比べてかかりつけ薬剤師は薬局の努力です。努力すれば得られる点数ですので、経営者は認定研修を受けている薬剤師を優先します。認定研修を拒否すれば、それは解雇の対象となってもおかしくはないと言えます。

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