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質問

50代の薬局薬剤師です。薬価引き下げも大きな問題です。

平成30年の診療報酬改定が間近に迫って来ました。
診療報酬改定では算定基準の見直しや点数の引き下げが話題の中心になることが多いですが、薬価引き下げも大きな問題です。
特に薬局にとってはただでさえ薬価差益がないものが、更に差益がなくなります。ほぼ薬価で購入することになるのです。
製薬会社も問屋も皆、厳しい状況にさらされています。そのため、薬局への卸価格には依然と比べると、かなりシビアな金額提示になっています。
また、消費税の導入も大きな問題です。たとえ薬価からマイナス10%で仕入れたとしても、消費税が10%になれば薬価と同じ金額の支払いが生じます。
診療報酬には消費税がありませんから、結局、薬局は消費税分を負担することになります。
経営的に税法で何とかなるかもしれませんが、消費税分をまず支払うのは薬局です。
患者さんから回収できない消費税を支払いしなければならないのですから、大変なことは確かです。

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回答

2件の回答

  1. katuhiko_93549 2018/03/09 12:07

    薬価改定も今年から毎年というような仕組みも提案されています。
    まず、来年は消費税が10%になる予定ですので、それに合わせて薬価改定の予定です。その後、2020年は改定無しで、2021年から毎年薬価改定するとのことです。

    薬価を毎年引き下げれば、製薬会社の合併、倒産は増えます。
    また、問屋も苦しめられます。薬局も然です。
    薬価改定の度に仕入れ金額が変更になり、収入と支出の割合も変更になります。

    経営者にとってとても頭の痛い問題です。
    薬局では薬の仕入れが一番大きな割合を占めており、次に支出で占めるのは人件費です。

    薬代が安定しなければ、人件費を削ることになります。
    考えたくない問題と言わざるを得ません。

  2. tomihito-935 2018/03/09 21:09

    レセコン会社も大変ですよね。薬価改定が2年おきでも大変だと主追います、それが毎年になれば業務のほとんどを診療報酬改定のためだけに組まなければなりません。
    そのような事が起きてくると、レセコンの保守料や使用料金も値上がりに転じます。
    結局、薬局の負担が更に増えることになるのです。
    数あるレセコン会社の中で競争をしていても、保守料を引き下げる会社は出てこないでしょう。
    レセコンは、1ソフト150万から300万くらいします。これをリースとして月々支払うのが普通です。
    薬局の経費として占める割合は、決して小さいものではありません。
    薬局の経営が困難になって行くのが、目に見えるようで辛いです。

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