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質問

後発医薬品調剤体制加算を4月以降算定できません。

診療報酬改定後に不安がある薬剤師です。
2018年の診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算の比率変更が公表されました。
現在は後発医薬品調剤体制加算1の65%以上は18点、後発医薬品調剤体制加算2の75%以上は22点という点数です。
2018年の改定以降は、これが75%以上18点、80%以上22点、85%以上26点、使用率20%以下はマイナス2点となります。
この比率の引き上げがあまりにも大きいため、当薬局ではこの点数を4月以降算定することができません。
現在68%くらいですから、75%まで持って行くにはかなり無理があるということです。
今まで算定していた18点×処方箋枚数の点数分が4月以降収入から消えることを考え、どうしたらいいものかと悩んでいます。

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回答

4件の回答

  1. katuki_5966 2018/03/19 11:52

    この後発医薬品調剤体制加算は、処方箋1枚につき算定できる点数です。
    ですから数字さえクリアしていれば何もしなくても自動的に点数として入り、薬局の収入となっていました。
    当薬局は、1か月の処方箋枚数が約2000枚と少なめです。それでも後発医薬品調剤体制加算1の18点が2000枚で、1か月約360,000円の収入となっていました。
    4月からはこれがそっくりなくなるのですから、薬局としてはかなり大きなダメージです。
    従業員一人分の給料が出せなくなると考えても大げさではない金額です。

  2. ruki_11 2018/03/20 3:34

    平成32年の9月には後発医薬品使用率80%以上、という政府の目標が掲げられています。
    政府の目標に近づけるために、平成30年は最低ラインを10%も引き上げたのでしょう。これはかなり大きな引き上げです。
    改定でこの最低ラインが引き上げられると予想はしていましたが、まさか75%以上を提示してくるとは・・・。せいぜい70%かなと思っていたのですが、甘かったようです。

  3. humito_2 2018/03/20 17:35

    都心部と地方では、後発医薬品への考え方が異なるようです。
    都心部では、まだまだ先発品が先行しています。後発品に変更したくないという医師や患者さんが多いという事です。
    それに比べて地方は、後発品にできるものは全て後発品に変更する、これが当たり前となっています。
    医師も患者さんも薬局も、皆がそのような認識です。
    地方では後発品がこのような点数として組み入れられる前から、当然のように処方されてきました。

  4. azusa-2986 2018/03/21 4:08

    以前地方で処方された薬を見た時、知らない名称のものばかりで全て調べた記憶があります。結果、それらは全て後発品だったのです。
    以前の後発品の名称は、一般名とは異なる独自の名称でしたから、何が何だかさっぱりわかりませんでした。

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