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質問

内科門前で服用薬剤調整支援料が新設されますね。

内科門前の薬剤師です。
服用薬剤調整支援料が、平成30年4月の改定で新設されます。
内服薬6種類以上を服用している患者さんに対して、2種類以上減薬した場合に算定できるという事です。
もちろん処方権は医師にあります。ですから薬剤師が文書で処方医に減薬の提案を行い、それが受け入れられた場合に算定できるという事です。
患者さんが服用する負担を軽減するには、減薬は嬉しいことと思われます。しかし、薬剤師が提案することを処方医が受け入れてくれるかどうか、難しいところです。最近は合剤などが多数発売されていますので、提案の対象となる患者さんは多くいると思いますが。
医師との関係強化が大切になりますね。

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回答

3件の回答

  1. munehiko_6 2018/03/21 15:35

    調剤基本料1以外の薬局が、基準調剤(4月からは地域支援体制加算)を算定しようと考えた場合、この服用薬剤調整支援料の実績1回が必要になります。
    しかも常勤の薬剤師全員です。
    この服用薬剤調整支援料を算定するには、まず6種類以上の内服薬を服用している患者さんに目を付け、減薬できるかどうかを考えて行かなければなりません。
    1枚の処方箋内で減薬することが理想ですが、多くは無理と思われます。併用薬なども対象にして減薬を考えなければ実績を作ることはできないでしょう。

  2. kimitosi_yakumo 2018/03/22 4:11

    併用薬も考えるとなると、更に難しい問題が生じてきます。
    それは処方医、どちらを立てるかという事です。
    処方医は皆、自分の処方を優先して欲しいと主張してきます。
    減薬を申し込まれた医師は、当然不満が残ります。それが薬剤師に提言されたとなれば、より不満は募るでしょう。怒りと変化するかもしれません。
    最悪の場合、医療機関と薬局との関係が閉ざされることにもなってしまいます。
    余程の事がない限り、減薬の提案はできませんし、するものではありません。
    とても点数目当てに出来るものではない、という事です。

  3. taketoyo-932 2018/03/22 10:22

    服用薬剤調整支援料の中でも、除外する点が2点あります。
    1点は、服用開始から4週間以内の薬剤であること、また頓服薬も除外です。
    また、銘柄は1種類として計算されるため、規格違いの場合は除外という事です。
    例として、デパス0.25mg、デパス0.5mg、デパス1mgを処方されていた場合、銘柄が同じなので1種類と計算されます。服用方法が異なっていても1種類であるため、これらを規格1つにまとめても点数算定の対象とはならないのです。
    上記のような例は多くあると思いますが、これは対象外、算定できないような仕組みとなっていますね。

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